ふるさと納税 ポイント二重取りは今もできる？2025年10月改正を解説

2025年10月の総務省の制度改正で、ふるさと納税のポイント付与が禁止されたと聞いて、二重取りはもうできないと思っていませんか。実際に禁止されたのはポータルサイトが独自に配るポイントだけで、クレジットカード決済の通常ポイントは今も貯まります。この記事では、何が禁止され、何が今も使えるのかを一次情報で切り分けて解説します。

ふるさと納税の「ポイント二重取り」とは 2025年10月の改正点を整理

ポイント二重取りとは、ふるさと納税の寄付で返礼品を受け取りながら、同時に複数の仕組みからポイントも受け取ることです。従来は寄付額に応じてポータルサイトが独自に付与するポイントと、クレジットカード会社が決済額に応じて付与する通常ポイントを同時に得られる組み合わせが主流でした。2025年10月の改正で前者が終了し、組み合わせの内容が変わっています。

二重取りの基本的な仕組み

二重取りという言葉は制度上の用語ではなく、複数のポイント源を重ねて使う節約手法を指す俗称です。もともとの仕組みは単純で、寄付の申込をポータルサイト経由にすることでポイント1が貯まり、その決済手段をクレジットカードにすることでポイント2が貯まるという二段構えでした。

• ポータルサイト独自のポイント(楽天ポイント、PayPayポイントなど)
• クレジットカード会社が決済額に応じて付与する通常ポイント
• ポータルサイトが発行する独自の電子マネー(ふるなびマネーなど)

「もう二重取りできない」という誤解が広がった理由

2025年10月の改正は「ふるさと納税のポイント付与禁止」という見出しで報じられたため、ポイントに関わる仕組みが全部終わったという印象を持った人が多くいます。しかし禁止されたのは前項の3つのうち1つ目だけで、2つ目と3つ目は制度上の扱いが異なるため、改正後も継続しています。

2025年10月の制度改正で禁止されたもの ポータル独自ポイントの全面終了

2025年10月1日から禁止されたのは、楽天ふるさと納税やさとふる、ふるなび、ふるさとチョイスといった主要ポータルサイトが、寄付に伴って独自に付与していたポイントです。寄付者を自社サイトに誘導する目的で各社が競って上乗せしてきた上乗せ分が、制度改正によって新規の寄付には付かなくなりました。これまで寄付額の数パーセントにあたるポイントを目当てにポータルサイトを選んでいた人にとっては、サイト選びの基準そのものを見直す必要がある変化です。

根拠は総務省告示による指定基準の見直し

この改正の根拠は、総務省が2024年6月28日に公表した「ふるさと納税の指定基準の見直し」です。令和6年総務省告示第203号により、寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止する基準が追加され、2025年10月1日から適用されました。法律そのものの改正ではなく、総務大臣がふるさと納税の対象自治体を指定する際の基準を見直した形になります。

禁止の対象はポイントだけでなくクーポンや商品券も

今回の基準見直しが対象とするのは、ポイントという名称のものだけではありません。寄付に伴ってポータルサイトが独自に提供する経済的利益全般が対象とされ、クーポンや商品券、キャッシュバックといった形を変えた特典も同じ扱いになります。名称を変えても寄付そのものに対する上乗せ特典であれば禁止対象に含まれる点が実務上のポイントです。

• ポータルサイト独自のポイント(寄付額に応じて付与されるもの)
• ポータルサイト独自のクーポンや割引券
• 寄付額に応じたキャッシュバック
• ポイント以外の名称でも、寄付そのものへの上乗せ特典にあたるもの

なぜ禁止に踏み切ったのか 総務省が問題視した手数料とポイント競争

総務省がポイント付与の禁止に踏み切った理由は、ポータルサイト間のポイント付与率をめぐる競争が過熱し、ふるさと納税が自治体への寄付という趣旨から外れ、ECサイトでの買い物に近づいていたことです。あわせて、ポイントの原資が自治体の負担につながっているという指摘も背景にあります。寄付者からは「お得なポータルを探す」という行動そのものが制度の趣旨とずれているとの見方も示されました。

仲介サイトへの手数料とポイント競争の過熱

自治体はふるさと納税の寄付を集めるため、ポータルサイト運営会社に一定の手数料を支払っています。ポータルサイト各社がより高いポイントを提示して寄付を呼び込もうとするほど、その原資や販促コストが積み重なり、最終的に自治体の持ち出しが増えやすい構造になっていました。総務省はこの競争の過熱を問題視しています。

2025年9月末までに広がった駆け込み寄付

改正の適用が10月1日に決まっていたため、2025年9月末までにポイントを受け取っておこうとする寄付が急増しました。報道によれば、年間の寄付予定額を2025年1月から9月末までに全額寄付した、または寄付予定と回答した人は前年同期比で2.5倍に増えたとされています。

• 各ポータルサイトがポイント付与率を上乗せする駆け込みキャンペーンを実施した
• 年間の控除上限額に近い寄付を9月中にまとめて行う利用者が増えた
• 一部の自治体で9月末に向けて寄付の受付が集中し、発送が混み合った

今もできる二重取り クレジットカード決済ポイントが対象外になる理由

2025年10月以降も、クレジットカードで寄付を決済したときに付与される通常のポイントは変わらず貯まります。禁止されたのはポータルサイトが寄付そのものに上乗せするポイントであり、カード会社が決済額に応じて付与する仕組みは今回の基準見直しの対象に含まれていません。寄付の支払い方法を工夫するだけで、改正後も実質的な還元を受けられる余地が残っています。

「通常の商取引に伴うポイント」は禁止対象外

総務省の基準では、クレジットカード決済時に付与されるポイントなどは「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」として、禁止対象には当たらないとされています。ふるさと納税に限らずどの買い物でも発生する決済手段ごとのポイントまでは制限しない、という線引きです。この整理によって、カード決済ポイントは改正後も影響を受けていません。

主要ポータルで使えるカード決済ポイントの還元率

カード決済ポイントの還元率は、使うクレジットカードとポータルサイトの組み合わせによって変わります。多くの一般カードは還元率0.5パーセントから1パーセント程度、ポータル発行のクレジットカードや特定カードとの組み合わせではこれより高い還元率になる場合があります。年間の寄付額が大きいほど、この差が受け取れるポイントの総額に表れます。

• 一般的なクレジットカードの還元率はおおむね0.5から1パーセント程度
• 各ポータルサイトはクレジットカードのほか電子決済サービスにも対応している
• どのポータルでも、対応するクレジットカードの決済ポイントは変わらず付与される
• 年会費無料のカードでも還元率自体は下がらないケースが多い

ふるなびマネーなど独自電子マネー 増量キャンペーンが今も続く理由

ふるなびが提供する「ふるなびマネー」のように、ポータルサイトが発行する独自の電子マネーへのチャージ増量キャンペーンは、2025年10月以降も続いています。これはポイントではなく、ふるさと納税以外の用途にも使える前払い式の電子マネーという位置づけであるためです。禁止の対象を「寄付に無償で付くポイント」に絞ったことが、この違いを生んでいます。

ポイントではなく電子マネーという扱いの違い

今回禁止されたのは、寄付に対して無償で付与される「ポイント」です。一方の独自電子マネーは、利用者が現金や決済手段でチャージした金額に対して増量分を上乗せする仕組みであり、寄付そのものに付くポイントとは制度上の性質が異なります。この違いにより、増量キャンペーンは基準見直しの対象に入っていません。

カード決済ポイントと組み合わせた還元率の例

独自電子マネーの増量分とクレジットカードの決済ポイントは、別の仕組みのため同時に受け取れます。たとえば増量キャンペーンで電子マネーのチャージ額に数パーセントが上乗せされ、そのチャージをクレジットカードで行えば決済ポイントもあわせて得られるという形です。増量率はキャンペーンの時期によって変わるため、利用前に最新の条件を確認してください。

二重取りで誤解しやすい点 「もう一切もらえない」は正しいか

「2025年10月の改正でふるさと納税のポイントはもう一切もらえない」という理解は正確ではありません。終了したのはポータルサイト独自のポイントだけで、クレジットカード決済ポイントと独自電子マネーの増量は今も続いています。禁止された範囲を限定的にとらえることが、誤解を避ける第一歩です。混同しやすい周辺の改正もあわせて確認しておくと、記事や周囲の情報に振り回されずに済みます。

返礼品の基準厳格化とは別の改正

2025年10月の改正では、返礼品について「寄付額の3割以内」「地場産品に限る」という基準の厳格化もあわせて進められました。この返礼品の基準見直しとポイント付与の禁止は、同じ時期に適用が始まった別の改正です。返礼品が物足りなくなったという話とポイントが付かなくなったという話を、同じ改正の話として混同しないよう注意してください。

罰則は自治体への指定取消で利用者への罰則ではない

基準に違反した場合に科されるのは、総務省がその自治体をふるさと納税の対象として指定することを取り消す措置です。寄付をした利用者に罰金や不利益が生じる仕組みではありません。利用者側が気にする必要があるのは、寄付先の自治体やポータルサイトが引き続き制度の対象として有効かどうかという点だけです。

クレジットカードの還元率を上げたいときに確認しておきたいポイントは、クレカの年会費とメリットを整理した記事でも詳しく解説しています。寄付の決済手段を選ぶ際の参考にしてください。

よくある質問

2025年10月以降にふるさと納税をしても、もうポイントは一切もらえませんか

一切もらえなくなったわけではありません。終了したのは楽天ふるさと納税やさとふるなどのポータルサイトが寄付に対して独自に付与していたポイントです。クレジットカードで決済すれば、カード会社が決済額に応じて付与する通常のポイントは今も変わらず貯まります。ふるなびマネーのような独自電子マネーの増量キャンペーンも、ポイントとは別の仕組みとして継続しています。禁止された範囲を正確に把握しておけば、今も使える還元手段を選べます。

楽天ふるさと納税やさとふるで今も使えるポイント還元の方法はありますか

どちらのポータルサイトでも、決済手段をクレジットカードにすれば、カード会社の通常ポイントは今も受け取れます。ポータルサイトが独自に上乗せするポイントは終了していますが、決済に使うクレジットカードを工夫することで還元率を上げられる点は変わっていません。自分が持っているカードの還元率を確認し、寄付額が大きくなる前に決済手段を見直しておくと無駄がありません。

ふるなびマネーはいつまで増量キャンペーンを使えますか

増量キャンペーンの実施期間や増量率は、ふるなびが時期ごとに設定しており、今後も続くかどうかはふるなび側の運営方針によります。2025年10月の制度改正によって終了が決まったものではなく、2026年に入っても増量キャンペーンは実施されています。利用する際は、寄付の直前にふるなびの公式サイトでキャンペーンの実施状況と増量率を確認してください。

2025年9月末までに寄付した分のポイントは今でも使えますか

2025年9月末までの寄付で付与されたポイントは、改正前に成立した付与であるため、各ポータルサイトが定めるポイントの有効期限の範囲内であれば利用できます。今回の改正は新規の付与を止めるものであり、すでに付与された分を遡って無効にするものではありません。有効期限が気になる場合は、ポイントを付与したポータルサイトの会員ページで残高と期限を確認しておくと安心です。

まとめ

2025年10月の制度改正で禁止されたのは、ポータルサイトが寄付に対して独自に付与していたポイントやクーポンです。根拠は総務省が示したふるさと納税の指定基準の見直しで、法律の改正ではなく、自治体を指定する基準を厳格化したものでした。違反した自治体には指定取消という行政上の措置がとられますが、寄付をした利用者に罰則が及ぶ仕組みではありません。

一方で、クレジットカード決済の通常ポイントと、ふるなびマネーのような独自電子マネーの増量は今も続いています。寄付先のポータルサイトを選ぶときは、禁止された範囲と今も使える範囲を正確に区別したうえで、決済手段を工夫すれば、改正後も一定の還元を受けられます。

• 寄付の決済方法をクレジットカードにして通常ポイントを受け取る
• 利用するポータルサイトで独自電子マネーの増量キャンペーンを確認する
• 増量率やキャンペーン期間は寄付の直前に公式サイトで確認する
• 返礼品の基準厳格化とポイント禁止は別の改正として区別して理解する

クレジットカードの基本的な選び方やポイントの貯め方については、クレジットカードのメリットとデメリットを解説した記事もあわせて参考にしてください。クレジットカードの使いこなしに関する記事は、Credit Kingsの記事一覧でも随時更新しています。